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Creator & researcher illustration/design/photography 社会心理学・文化人類学等研究
ベネズエラ攻撃は「強盗」 独大統領、米政権非難 | NEWSjp ”ドイツのシュタインマイヤー大統領は7日、世界が「強盗の巣窟」となることを阻止しなければならないと訴え、ベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を連行したトランプ米政権を非難した。ベルリンのシンポジウムで述べた。  ドイツのメルツ首相ら欧州の首脳が米政権への明確な批判を控える中、異例の強い言葉を選んだ。ドイツでは政治的実権は首相にあり、大統領は主に儀礼的な役割を担っているが、元首としての国民世論への影響力は強いとされる。”
立花孝志党首を提訴 「デマで名誉毀損」と兵庫県議会百条委の委員長 [兵庫県]:朝日新聞 "街頭演説でデマを発言して名誉を傷つけたのは不法行為にあたるとして、奥谷謙一・兵庫県議が7日、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首と党を相手取り1100万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こし、発表した。" "訴状によると、立花党首は兵庫県知事選に立候補していた2024年11月、奥谷氏の事務所兼自宅前での街頭演説で、「うそによって県民をだました」などと発言。聴衆に対し、斎藤知事らの疑惑を記した内部告発文書を作成した元県民局長(故人)による犯罪を奥谷氏が隠蔽(いんぺい)した、と認識させるなどして、奥谷氏の社会的評価を低下させたとし、元県民局長の犯罪行為自体もなかったと主張している。"
[スクープ] 高市首相の答弁書に「台湾有事答えない」と明記 存立危機発言 | 毎日新聞 ”高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府としてコメントしない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。”
「元祖スパイ防止法推進」旧統一教会系シンポに維新、参政議員 関係断絶で自民の姿はなし - 産経ニュース ”昭和60年に廃案になったスパイ防止法案を推進した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)系の政治団体、国際勝共連合などが4日、制定促進シンポジウムを東京都内で開き、約300人が参加した。日本維新の会の石平、参政党の松田学の両参院議員が出席した。” ”スパイ防止法を巡っては、自民と維新の連立政権合意書に盛り込まれ、高市早苗首相が制定に意欲を示している。国民民主、参政の両党はそれぞれ似た趣旨の法案を国会に提出した。旧統一教会系としては、推進の「元祖」をアピールしたいとみられる。”
金融業界にパー券販売/片山財務相に職務権限/大臣規範に抵触か | しんぶん赤旗|日本共産党 ”片山さつき財務・金融担当相は1日、東京都港区のホテルで政治資金パーティーを開きました。本紙はこのパーティーで銀行、証券、保険の各業界向け受付があることを確認しました。片山氏は金融行政に対して職務権限があります。パーティーは事実上の企業・団体献金です。パーティー券購入を受けて金融業界の要望を聞けば、汚職の構図となります。”
「裏金非公認」に500万円 自民都連、昨年衆院選で:時事ドットコム "2024年の政治資金収支報告書によると、自民党東京都連が昨年の衆院選で、派閥裏金事件に関与して非公認となった萩生田光一幹事長代行(東京24区)ら3氏の政党支部に各500万円を支給していたことが分かった。また、党本部が2000万円を支出した非公認候補が、計7人に上ることも判明した。総務省などが28日までに発表した。  500万円を受け取ったのは萩生田氏と平沢勝栄氏(東京17区)、小田原潔氏(同21区)。2000万円はこの3人に加え、中根一幸(埼玉6区)、三ツ林裕巳(同13区)、細田健一(新潟2区)、高木毅(福井2区)の各氏だった。事件に関わり比例代表東北ブロック単独での出馬を辞退したものの、福島3区から無所属で出馬した上杉謙太郎氏にも支給された。"