21Shares、2026年のETH・SOLステーキング分配日程を公表 GlobeNewswireによると、暗号資産ETP大手の21Sharesは、2026年における21Shares Ethereum ETF(TETH)および21Shares Solana ETF(TSOL)のステーキング報酬分配予定日を明らかにした。両ETFはステーキングから得られる報酬を投資家に分配する仕組みだが、イーサリアムやソラナへの直接投資ではなく、一般的な投資信託とは異なる規制体系に基づく商品である点に留意が必要だとしている。
中国、RWAトークン化とオフショア人民元ステーブルコインを厳格禁止 中国人民銀行(PBOC)をはじめとする主要規制当局(国家発展改革委員会、公安部、証券監督管理委員会、外貨管理局など)は6日、共同通知を出し、現物資産(RWA)のトークン化およびオフショア人民元(CNH)連動型ステーブルコインの発行を厳格に禁止する方針を改めて強調した。
Bitwise、投資家の「極限の不安」は相場底打ちのサイン 暗号資産運用大手の Bitwiseは7日、現在の市場に見られる「極度の不安」と「無気力感」こそが、歴史的に見て強気相場への転換点(ボトム)が近いことを示唆しているとのレポートを公開した。
ビットコイン、$68,000台へ反発、「量子耐性」への決意が底打ちシグナルになるか 5日の大暴落で一時$60,000まで沈んだビットコインは、翌2月6日の米国市場で$68,000を突破し、力強い反発を見せている。急落で「仮想通貨の冬」再来が危惧される中、マイケル・セイラー氏による「量子コンピューティングの脅威」への具体的対策の表明が、市場心理の好転を後押ししている。
Bernstein、IRENの株価急落は「AI契約の不在」が主因、ビットコインはもはや重要視せず 投資銀行 Bernsteinは6日のレポートで、ビットコインマイニングからAIインフラへと事業を転換中の IREN (旧Iris Energy) の株価急落について分析した。株価は決算発表後に約18%下落したが、アナリストは「ビットコイン関連の収益や実行力への懸念ではなく、新たなAI大手(ハイパースケール)との契約発表がなかったことへの失望が原因だ」と指摘している。
Bithumb、ビットコインの誤送金で価格が一時混乱 「連鎖清算」は阻止 韓国大手の暗号資産取引所 Bithumbは6日、イベントの支払いプロセス中に「一部の顧客」へ過剰なビットコインを誤って送金したことを発表した。このミスにより、受け取った一部のユーザーが即座に市場で売却したため、同プラットフォーム内でBTC価格が一時的に乱高下する事態となった。
Bitfarms、ビットコイン企業から「AIインフラ企業」へ脱皮、社名も変更 ビットコインマイニング大手の Bitfarmsは6日、法人拠点をカナダから米国へと移転し、社名を Keel Infrastructureへと変更する計画を発表した。同社は「もはやビットコイン企業ではない」と断言し、高性能計算(HPC)および人工知能(AI)向けデータセンター開発への完全なシフトを鮮明にした。
Bitfarms、ビットコイン企業から「AIインフラ企業」へ脱皮、社名も変更 ビットコインマイニング大手の Bitfarmsは6日、法人拠点をカナダから米国へと移転し、社名を Keel Infrastructureへと変更する計画を発表した。同社は「もはやビットコイン企業ではない」と断言し、高性能計算(HPC)および人工知能(AI)向けデータセンター開発への完全なシフトを鮮明にした。
Citi、Coinbaseの目標株価を400ドルに引き下げ、リスクオフと法案停滞を懸念 Citiは6日、仮想通貨取引所最大手 Coinbase の目標株価を、従来の505ドルから400ドルへ下方修正した。この決定は、仮想通貨市場全体を襲っている「リスクオフ」の波と、米国の包括的な仮想通貨規制案「CLARITY法案」の進展が遅れていることを受けたもの。
TDコーウェン、ビットコイン下落局面でもStrategyは過去最高に強固な体制だと評価 TDコーウェンは、ビットコイン下落局面でもStrategyは過去最高に強固な体制にあり、回復時の上昇も取り込めると評価した。株価はBTC連動の高ベータ設計で約1.5倍の変動を示すが想定内と分析。22.5億ドルの現金に加え資金調達力もあり、BTCを売却する現実的シナリオはないと指摘。問題が生じ得る最短時期は2028年頃とされ、BTCは2026年に17.7万ドル到達との見通しも維持した。