暗号資産取引所Toobit、FWXトークンのプレセールをローンチパッドで実施 GlobeNewswireによると、暗号資産取引所Toobitは、Future Warriors X(FWX)のプレセールをToobit Launchpadで実施すると発表した。期間は2月9日から10日までで、上場後72時間の価格保護制度が適用される。FWXはステーキングや分散型ガバナンスなどを備えたユーティリティトークンで、Toobitは安全性を重視した形で初期アクセスを提供するとしている。
Strategy CEO「BTCが8,000ドルに急落しない限り財務は健全」、量子脅威も一蹴 ビットコイン保有量で世界最大の企業「Strategy(旧MicroStrategy)」のPhong Le CEOは、現在の相場急落を受け、BTC価格が8,000ドル(現在の約1/8)まで下落し、かつ5〜6年間その低水準が続かない限り、負債の返済能力に支障は出ないと投資家へ強調した。
仮想通貨センチメント、FTX崩壊時の水準へ、指数「9」の極限恐怖 仮想通貨市場のセンチメントを示す「恐怖・強欲指数(Crypto Fear and Greed Index)」は、6日に「9」まで急落し、2022年のFTX崩壊以来の「極限の恐怖」を記録した。BTC価格が一時6万ドル付近まで急落し、大量のレバレッジ解消(強制清算)が発生したことで、投資家心理が急速に冷え込んでいる。
Pump.fun、Vyperを買収し、クロスチェーン取引端末を大幅強化 Solana最大のミームコイン・ローンチパッドPump.funは、取引実行ターミナルVyperを買収した。これは2025年10月のPadre(現:Terminal)買収に続く、取引インフラの統合戦略の一環である。
Mark Warner議員、法案停滞で「クリプト地獄」を吐露 米上院銀行委員会のMark Warner議員(民主党)は、5日の公聴会で、数ヶ月にわたる交渉の末に停滞している仮想通貨規制法案の現状を「クリプト地獄(Crypto Hell)」と表現し、強い苛立ちをあらわにした。
米国が在留米国人にイラン退避を促す勧告を発出 暗号資産市場に不安定感も 米国が在留米国人にイラン退避を促す勧告が再拡散し、核協議を控える中で暗号資産市場の不安定さが強まっている。勧告自体は1月中旬発出だが、流動性低下と清算主導の売りが続く局面では地政学ヘッドラインが変動を増幅させやすい。ビットコインは金のような安全資産ではなく高ベータ株に近く反応し、曖昧なニュースでも急なデレバレッジを招きやすい。協議が順調なら沈静化もあり得るが、当面は方向性よりボラティリティ要因として意識される。
Schwab、予測市場は「指標」として活用、スポーツ賭博は「使命に反する」 大手証券 Charles SchwabのRick Wurster CEOは、5日のインタビューにて、経済や金融イベントに紐付いた予測市場は投資家にとって有益なシグナルとなり得るとの見解を示した。一方で、市場の取引量の大半を占めるスポーツ賭博については「ギャンブルであり、当社の使命とは相容れない」と明確に否定した。
Pump.fun、取引執行ターミナルVyperを買収 Solana系ミームコイン発行基盤Pump.funが取引執行ターミナルVyperを買収した。Vyperの技術とチームはPump.funの「Terminal」に統合され、将来的に製品は終了予定。EVM対応を強化しBaseなどでのクロスチェーン取引性能向上を狙う。Padre買収に続くインフラ拡張であり、市場環境が厳しい中でも高速取引基盤やモバイルなど中核機能へ投資を継続。なお直近は約3万トークンが1日で発行されるなど活動水準は再び上昇している。
BTC40%急落でもETF投資家は動じず、資産流出はわずか6.6% BTCは10月の最高値から40%超下落したが、現物ETFからの資産流出は6.6%に留まっている。BloombergのEric Balchunas氏は、ETF保有者の多くがBTCをポートフォリオの1〜2%の「スパイス」として扱い、株式市場の好調により心理的打撃が緩和されていると分析している。「ETFブーマー(保守層)」の強固な保有姿勢が、市場の新たな支えとなっている。
BTCが6万ドルへ一時急落、「落ちるナイフ」を恐れる投資家 5日の夜(米国東部時間)、ビットコイン(BTC)は急落し、一時6万ドルの心理的節目を記録した。24時間で約17%の下落となり、2024年9月以来の低水準となった。その後6.4万ドル付近まで反発したが、市場には「落ちるナイフ」を掴むことを避ける、極めて強い警戒感が漂っている。