オーストラリア警察、国家サイバー犯罪報告制度を悪用した暗号資産詐欺に警鐘 decryptによると、オーストラリア連邦警察(AFP)は、政府の公式サイバー犯罪報告サイト「ReportCyber」が詐欺グループに悪用されていると警告を発した。犯人らは盗まれた個人情報を使い虚偽の報告を提出し、その後AFP職員を装って被害者に連絡。暗号資産ウォレットの情報を聞き出し、資金を奪う手口である。警察は「緊急性を演出して信頼を得る巧妙な詐欺」とし、個人情報の確認や不審な連絡への注意を呼びかけている。
アーク・インベスト、サークル株を総額3050万ドル購入 キャシー・ウッド率いるアーク・インベストが、決算発表後に株価が12.2%下落したサークル株を総額3050万ドル購入した。ARKK、ARKW、ARKFの3つのETFが計353,000株を取得した。サークルは第3四半期に売上高7.4億ドル、純利益2.02倍の2.14億ドルを記録し、USDC流通量は前年比108%増の737億ドルとなった。ウィリアム・ブレアは株価下落時の買いを推奨し、アウトパフォーム評価を付与した。
CMEグループ、FanDuel社と共同で米国で予測市場アプリを立ち上げへ CMEグループとFanDuelが、米国で予測市場アプリ「FanDuel Predicts」を12月に立ち上げる。スポーツや暗号資産価格、株式、原油・ガスなどのイベント契約を提供し、オンライン賭博が違法な州でも利用可能にする方針。CMEのデリバティブ取引技術とFanDuelの顧客基盤を組み合わせ、新世代の個人投資家を取り込む狙い。既存の市場ではKalshiとPolymarketが優勢だが、両社に加えGeminiも参入を準備しており、競争が激化している。
みずほ証券、IPO価格割れした暗号資産取引所ジェミニを「隠れた原石」と評価 みずほ証券はウィンクルボス兄弟率いる暗号資産取引所ジェミニ(GEMI)を「隠れた原石」と評価し、株価目標を30ドルに据え置いた。株価は上場以来57%下落し13.8ドルで引けたが、上場後初の四半期決算で売上高は52%増加した。今後は予測市場プラットフォームと中小企業向けカード事業が成長ドライバーになると指摘。CFTCへの指定契約市場申請も進行中で、カード事業は登録10万口座、四半期取引高3.5億ドルを突破している。
日本取引所グループ、「暗号資産トレジャリー企業」への監視を強化する方向で検討 日本取引所グループ(JPX)は、暗号資産を自社資産として保有する「暗号資産トレジャリー企業」への監視を強化する方向で検討している。裏口上場の防止や新たな監査義務の導入などが選択肢に挙がっており、すでに一部企業が暗号資産購入計画を保留したという。背景には、関連銘柄の急落で個人投資家の損失が拡大している現状がある。メタプラネットやコンヴァノの株価は大幅に下落し、JPXは株主保護の観点から慎重姿勢を強めている。
日本取引所グループ、「暗号資産トレジャリー企業」への監視を強化する方向で検討 日本取引所グループ(JPX)は、暗号資産を自社資産として保有する「暗号資産トレジャリー企業」への監視を強化する方向で検討している。裏口上場の防止や新たな監査義務の導入などが選択肢に挙がっており、すでに一部企業が暗号資産購入計画を保留したという。背景には、関連銘柄の急落で個人投資家の損失が拡大している現状がある。メタプラネットやコンヴァノの株価は大幅に下落し、JPXは株主保護の観点から慎重姿勢を強めている。
イーサリアム財団、「トラストレス宣言」を発表 イーサリアム財団とヴィタリック・ブテリンは「トラストレス宣言」を発表し、信頼不要な協調を実現するという理念を再確認した。金融効率化よりも中立性、自主保管、検証可能性を重視する姿勢を示した。宣言文は改変不可能なスマートコントラクト上に保存され、pledge()関数を通じてアドレスとタイムスタンプを記録し、イベントを発行する仕組みになっている。
ナスダック、カナリー・キャピタル・グループのXRP連動ETFを上場承認 ナスダックはカナリー・キャピタル・グループのXRP連動ETF「Canary XRP ETF(ティッカー:XRPC)」を上場承認し、11月13日に取引開始する。政府閉鎖中でも、SECが発行手続きの暫定運用を認めたことで上場が可能となった。カナリーはすでにForm 8-Aを提出しており、Bitwise、21Shares、WisdomTree、ProShares、Grayscaleも同様のXRP ETFを準備中。先行するREX Sharesは異なる法的枠組みでXRP ETFを発行済み。DOGE連動ETFの承認も今月下旬に見込まれている。
米下院、政府閉鎖を終わらせる資金法案を可決 米下院は42日間続いた政府閉鎖を終わらせる資金法案を可決し、トランプ大統領の署名で再開が確定した。与党共和党216人と民主党6人が賛成し、2026年1月末までの暫定予算を成立させた。これによりSECやCFTCなどの金融当局は通常業務を再開し、ETF承認や規制策定が進む見通し。上院ではCFTC委員長候補マイク・セリグの承認公聴会も予定され、暗号資産関連立法が再始動する。
予測市場プラットフォームPolymarket、米国でベータ版として再ローンチ Bloombergによると、予測市場プラットフォームPolymarketが米国でベータ版として静かに再始動し、一部のユーザーが実際にライブ契約に賭けられるようになった。PolymarketはCFTCへの140万ドルの罰金支払いと海外移転後、CFTC承認取引所QCXを買収し、米国での規制問題を解決した上で再参入した。現在、米国内取引所サービスは段階的にユーザーへ提供が進められている。