Coinbase、本店所在地をデラウェア州からテキサス州に変更 Coinbaseは水曜、法人登記をデラウェア州からテキサス州へ移転する申請をSECに提出した。最高法務責任者ポール・グレワル氏(paulgrewal.eth)は、テキサスを革新的企業の拠点として理想的と述べ、デラウェアはもはや企業法での優位を失いつつあり他州との競争が激化していると指摘した。今回の移転は同様の動きを取る企業の一例に過ぎず、今後さらに続くとみられる。
フランクリン・テンプルトン、独自ブロックチェーン基盤「Benjiテクノロジープラットフォーム」をCanton Network上で稼働 フランクリン・テンプルトンは、自社のブロックチェーン基盤「Benjiテクノロジープラットフォーム」をCanton Network上で稼働させ、トークン化投資への機関投資家アクセスを拡大した。Cantonのグローバル担保ネットワークと接続することで、従来型金融インフラとオンチェーン市場を結び、流動性と担保供給源を拡充する。Benjiは同社のトークン化戦略の中核であり、2021年にはブロックチェーンを用いた米国初の登録投資信託を支えた。今回の統合は、規制順守とプライバシーを維持しつつ、分散型金融における機関利用を促進するもので、Cantonはゴールドマン・サックスやBNPパリバなどが支援する機関向け許可型ブロックチェーンとしての地位を強化する。
投資銀行William Blair、Circleの3Q決算好調受けアウトパフォーム評価を維持 CoinDeskによると、投資銀行William Blairは、ステーブルコイン発行企業Circle(CRCL)の第3四半期決算が市場予想を上回ったことを受け、同社株のアウトパフォーム評価を維持した。アナリストはUSDCをデジタルドルの標準と位置付け、競合の独自ステーブルコインがUSDCの規模や流動性に及ばないと指摘した。
Circle,Arcチェーンのネイティブトークンを検討 Circleは独自レイヤー1ブロックチェーン「Arc」でネイティブトークンの発行を検討している。Arcは現在、CircleのUSDCエコシステム内でパブリックテストネットとして稼働中のオープンネットワークであり、USDCを中心とした決済・DeFiインフラを強化する設計になっている。ネイティブトークンはArcのガバナンス、ステーキング、手数料決済などに用いられる可能性があり、Circleの自社エコシステム強化と分散型金融統合を目的としている。
Coinbase、ゴールドマン・サックスの元パートナーを市場・デリバティブ担当者として採用 Coinbaseはゴールドマン・サックス出身の元パートナー、リズ・マーティンをVPプロダクト(市場・デリバティブ担当)として採用した。マーティンはCoinbaseの「Everything Exchange」構想の中核を担い、取引所運営、デリバティブ事業の拡大、グローバル市場チームを統括する。彼女は25年にわたりゴールドマンで取引・技術・消費者金融分野を指導し、カード事業やBNPLなどを推進した。Coinbaseは暗号資産に加え、トークン化株式、予測市場、初期トークン販売などを展開する総合プラットフォーム化を目指している。マーティンは「デリバティブは成熟市場の中心であり、Coinbaseには世界的リーダーになる好機がある」と述べた。
B. Riley、トレジャリー企業の売り圧力が弱まり回復の兆しが見え始めたと指摘 B. Rileyは、デジタル資産財務企業の売り圧力が弱まり、回復の兆しが見え始めたと指摘した。BitMine Immersionが約3.6億ドル相当のETHを追加購入し、1,000株あたり11.2ETHに達し、他社平均4ETHを大きく上回った。25社の中央値mNAVは0.9に低下したが、暗号資産保有額に対する割安感から評価は依然魅力的とされた。短期筋の買い戻しも進み、MSTRの倍率が7月の2.0から1.1に縮小した。アナリストは、米政府閉鎖の解消期待やステーブルコイン普及の進展が、デジタル資産財務株の反発を後押しすると見ている。
欧州証券市場監督局、暗号資産市場規制下での監督権限強化を検討 CoinDeskによると、欧州証券市場監督局(ESMA)は、欧州連合(EU)域内の暗号資産市場に対する監督権限をより中央集権的に強化する方針を検討している。昨年施行された暗号資産市場規制(MiCA)は、EU全体で統一的な枠組みを目指す制度だが、加盟国間でライセンス発行基準や監督姿勢に差が生じているとの懸念が浮上している。フランス金融当局は、域内のオーダーブックに関する規定をMiCAに明確に盛り込む必要があると主張した。
JPYC、ステーブルコイン準備金が日本国債市場の新たな資金源になり得ると指摘 Reutersによると、日本初の円建てステーブルコイン発行企業JPYCは、需要拡大に伴い、発行体の準備資産が日本国債市場に新たな影響力を持つ可能性があると指摘した。創業者の岡部典孝CEOは、日銀が国債購入を縮小する中で、ステーブルコインの準備金がその「空白を埋める存在」となり得ると述べた。
暗号資産取引所Binance、実際の取引環境を再現した新機能「Binance Demo Trading」を導入 Bitcoin.comによると、暗号資産取引所Binanceは、実際の取引環境を再現した新機能「Binance Demo Trading」を導入した。従来の模擬取引機能を拡張したもので、スポット取引とデリバティブ取引の両方をリスクなしで学べる統合プラットフォームとして提供される。利用者には5,000ドル相当の仮想資金が付与され、初心者から上級者まで安全に取引練習が可能となる。同社は、この取り組みが世界的な暗号資産教育へのコミットメントを強化するものだとしている。
Circle、Q3で純利益は202%増の2億1,400万ドルを記録 Circleの2025年第3四半期決算では、USDC流通額が前年同期比108%増の737億ドルとなり、総収益と準備金収益は66%増の7億4,000万ドル、純利益は202%増の2億1,400万ドルを記録した。同社はArcテストネットを立ち上げ、ネイティブトークンの発行を検討中である。また、2025年のその他収益見通しを9,000万〜1億ドルに上方修正した。