ビットコインの不調、2025年第3四半期の「アルトシーズン」を示唆:Grayscale Grayscaleが木曜日に発表したレポートによれば、ビットコイン、イーサリアム、AI、スマートコントラクトといった暗号資産関連市場のリターンはいずれも第3四半期にプラスであったものの、ビットコインは他の市場セグメントに比べて劣後した。このため同社は、第3四半期は「アルトシーズン」と位置づけられる可能性があると述べた。
SECのパース委員、暗号資産規制の軟化を受け「迅速な進展」を促す THE BLOCKによると、米国証券取引委員会(SEC)のヘスター・パース委員は、暗号資産に対する規制当局の姿勢が新たな章に入ったと示唆し、業界の成長のため「迅速な進展」を求めた。木曜日に開催された「コインセンター・ディナー」での講演において、「クリプト・マム」として知られるパース委員は、過去に暗号資産に対して厳しい姿勢をとったSECの行動について謝罪した。
Kraken、IPO計画を前に200億ドル評価での投資家受け入れを検討 暗号資産取引所Krakenは、新規株式公開(IPO)の可能性を見据え、評価額を200億ドルに押し上げる資金調達について協議していると、ブルームバーグが金曜日に報じた。報道によれば、「この資金調達はまだ最終決定には至っておらず、市場環境に左右されるものの、戦略的投資家から2億~3億ドルの出資が含まれる見込み」とされる。匿名の情報筋の話として伝えられている。このニュースは、フォーチュン誌がKrakenが5億ドルを調達し、150億ドルの評価額で資金調達を完了したと報じた直後に出てきた。
Citi、ステーブルコイン時価総額予測を2030年までに4兆ドルへ引き上げ Citiは、過去6か月間のステーブルコイン市場の力強い成長を受け、2030年までにステーブルコインの時価総額が最大4兆ドルに達すると予測を修正した。アナリストらは、ステーブルコインが銀行業界の懸念とは異なり銀行を破壊するものではなく、トークン化された銀行預金などのツールと並んで金融システムの刷新を助けると指摘した。
米大手運用会社バンガード、暗号資産ETFを顧客に提供する準備を進めていると報道 米大手運用会社バンガードが、自社のブローカレッジプラットフォームで外部運営の暗号資産ETFを顧客に提供する準備を進めていると報じられた。バンガード自身が独自の暗号資産商品を立ち上げる予定はなく、選別した外部ETFを追加する方向を検討している。提供開始の時期や具体的な対象商品はまだ決定されていない。
SWIFT、決済メッセージングシステムをConsenSysのLineaで実証実験へ 国際送金ネットワークのSWIFTが、BNPパリバやBNYメロンを含む十数の世界的銀行と協力し、決済メッセージングシステムをブロックチェーン上に移行する実証実験を進めていると報じられた。使用されるのはConsenSysが開発したEthereumのL2「Linea」であり、国際銀行間決済システムの技術的変革を目指す取り組みは現在も開発段階にある。
アムステルダム拠点の暗号資産関連VCファンド、2億ドルを調達 アムステルダム拠点のTheta Capital Managementが、新ファンド「Theta Blockchain Ventures V」で2億ドルを調達する計画を発表した。ファンドは10〜15の暗号資産関連VCファンドに投資し、ネットIRR25%を目標とする。
テザーがソフトバンクなどから最大200億ドルを調達する可能性 ブルームバーグによると、テザーが最大200億ドルを調達する可能性があり、ソフトバンクやキャシー・ウッド率いるアーク・インベストが出資を検討している。評価額は約5000億ドルとされ、OpenAIやSpaceXに並ぶ世界有数の未公開企業となる可能性がある。カンター・フィッツジェラルドが助言役を務めているとされるが、テザーは公式には資金調達計画を否定している。
Blockchain.com CEO、DATはやがてM&Aによる統合が進むと予想 Blockchain.com CEOピーター・スミスは、デジタルアセットトレジャリー(DAT)の拡大は続くが、やがてM&Aによる統合が進むと述べた。同社はすでに2億ドル超を投資し、ProCap FinancialやBitMine Immersionなど十数社のDATに関与している。スミスはDATを「投資型」と「エコシステム型」に分類し、前者はトークン取得能力や資金力で投資家以上のリターンを狙う仕組み、後者は財団の代替としてC-Corp上場を目指すモデルと説明した。DATはビットコインやイーサリアムだけでなく、XRPやドージコインなどにも広がっており、今年だけで200億ドル超のVC資金を集めている。一方でインサイダー疑惑や自己取引批判も出ているが、スミスはDATが恒常的な市場セクターとして定着すると強調した。
国連、職員年金基金にブロックチェーンを導入 国連は職員年金基金(UNJSPF)の受給者確認にブロックチェーンを導入し、紙ベースの制度からデジタル証明書に移行した。従来は190か国7万人以上の身元確認に70年続く旧制度を使い、毎年1400件の支給停止を招くなど非効率で誤りが多かった。2020年に試験導入、2021年に本格稼働した新システムでは処理時間が大幅短縮され、単一障害点のリスクも排除された。複数主体で利用可能な仕組みにより重複確認の必要性も減少し、効率性・透明性が向上した。国連は本技術をデジタル公共財として国連システム全体や他の国際機関へ展開する方針を示した。