ChainlinkのLINK、8月高値から約28%下落し6週間ぶり安値に CoinDeskによると、オラクルネットワークChainlinkのネイティブトークンLINKは、8月の高値から約28%下落し、6週間ぶりの安値を記録した。木曜から金曜にかけては一時20ドルを割り込む場面も見られた。しかし市場では反転の兆しも現れており、投資会社CaliberはLINKを400万ドル分買い増し、保有額は1,000万ドルに達した。現在のサポートは20ドル付近、上値の抵抗は20.57ドルと見られている。
Riot Platforms、AI転換が評価されJPM・Citiがダブル格上げ CoinDeskによると、Riot PlatformsはAI・HPC分野への転換を背景に、JPMorganとCitigroupの両社から格上げを受けた。JPMは評価を「中立」から「オーバーウェイト」に、目標株価を15ドルから19ドルに引き上げ。Citiも「買い」に格上げし、目標株価を13.75ドルから24ドルに修正した。両社は、マイニング収益の低下を補う新分野への展開を成長要因と見ており、HPCコロケーション契約の獲得確率を50%と試算している。
無許可「ベイビーシャーク」トークン、Pinkfongが否定で90%暴落 CoinDeskによると、YouTube史上最多視聴の「ベイビーシャーク」を名乗るトークンが、発行元Pinkfongの正式否定を受け、わずか数日で90%超の暴落を記録した。このトークンはIP特化型レイヤー1「Story Protocol」上で先週ローンチされ、当初は公式とされ注目を集めたが、PinkfongはXで「一切関係がない」と明言した。発行プラットフォームIP.Worldによれば、Pinkfongのライセンス契約者が誤って発行したもので、正式な権限はなかったと後に判明したという。
Nasdaq上場の元バイオテック企業アルファTONキャピタル、3000万ドル相当のToncoinを取得 Nasdaq上場の元バイオテック企業アルファTONキャピタルが、7100万ドルの資金調達後に3000万ドル相当のToncoinを取得した。年末までに1億ドル規模のTONトレジャリー構築を目指し、バリデーションやステーキングによる利回り獲得、TelegramミニアプリやTON DeFiへの戦略投資も計画している。CEOは元Portage Biotechのブリタニー・カイザーで、同社はバイオ企業からトンコイン特化のデジタル資産トレジャリー企業へ転換した。
ビットコインマイナー兼AIホスティング企業Cipher Mining、社債の私募規模を8億ドルから11億ドルに拡大 ビットコインマイナー兼AIホスティング企業Cipher Miningは、転換社債の私募規模を8億ドルから11億ドルに拡大した。調達資金はテキサス州バーバーレイク施設の建設資金などに充当予定で、この施設ではFluidstackと10年間30億ドルのAIホスティング契約を結んでいる。契約にはGoogleが14億ドルのリース保証と5.4%の持分取得を伴い、最大70億ドル規模に拡張可能。Cipher株は契約発表直後に急騰したが、市場全体の下落で最終的に大幅安となった。
分散型パーペチュアル取引所Aster、新規トークンXPLのパーペチュアル取引ペアに異常が発生 分散型パーペチュアル取引所Asterで、Plasmaの新規トークンXPLのパーペチュアル取引ペアに異常が発生し、一時的に価格が1.3ドルから4ドル超まで急騰して強制清算が相次いだ。原因はプレローンチから本稼働移行時に価格セーフガードが外れた可能性が指摘されている。Asterは問題発生から数時間以内に清算されたユーザーへUSDTで補償を実施し、追加で手数料も返還した。補償額は公表されていないが数百万ドル規模と推定される。今回の事案はPlasmaのメインネット稼働とXPL上場直後に発生し、急成長するAsterの運営リスクを浮き彫りにした。
Hypervaultから異常出金、約360万ドルがTornado Cashへ送金 Yahoo! Financeによると、イールドファーミングプラットフォーム「Hypervault Finance」から約360万ドル相当の暗号資産が、異常な出金を通じて暗号資産ミキサー「Tornado Cash」へ送金されたことが判明した。ブロックチェーンセキュリティ企業PeckShieldによると、資金はまずEthereumチェーンにブリッジされた後、Tornado Cashに移されたという。Web3セキュリティ企業CertiKも、関連する疑わしいウォレットの特定を報告している。
英UK Financeと6大銀行、トークン化ポンドの実証実験を2026年まで実施 Yahoo! Financeによると、英国の金融業界団体UK Financeは、国内6大銀行(バークレイズ、HSBC、ロイズ・バンキング・グループ、ナットウエスト、ネイションワイド、サンタンデール)と連携し、ポンド建て商業銀行預金のトークン化(GBTD)に関する2年間のパイロットプログラムを開始した。この取り組みは、デジタル通貨の活用による決済効率の向上や詐欺防止の強化、金融インフラの近代化を目指すもので、2026年半ばまで実施される予定である。
衣料品小売Gyet Co.、約18億円で106.65BTCを取得と発表 Yahoo! Financeによると、衣料品小売「マックハウス」から社名を変更したGyet Co.は、事業再編の一環としてビットコインの積立戦略を開始し、暗号資産分野への本格進出を図っている。9月26日時点で同社は、総額約18億円で106.6536BTCを取得したと発表した。最終的な目標として、1,000BTCの保有を掲げており、今後も継続的に購入を進める方針である。
暗号資産を利用した「豚殺し詐欺」が産業化、被害は数十億ドル規模に:Elliptic CoinDeskによると、ブロックチェーン分析企業Ellipticは、「豚殺し(Pig Butchering)」と呼ばれる詐欺が世界で数十億ドル規模に拡大していると警告した。恋愛感情を利用して偽の暗号資産投資へ誘導する手口で、犯行グループは自主管理ウォレットや名義借り口座、クロスチェーンブリッジを使い資金を洗浄。ブロックチェーン解析により、追跡困難な取引も明らかになりつつある。