11年間休眠していたビットコインクジラが1,000BTCを移動 11年間休眠していたビットコインクジラが1,000BTC(約1.16億ドル相当)を初めて移動させた。2014年1月に1BTC=847ドルで取得したものを、9月16日に4つの新アドレスへ全額送金。所有者や新アドレスの詳細は不明。最近、長期休眠ウォレットの活動が増加しており、先週は445BTCを保有するウォレットが一部をKrakenへ送金。7月にはサトシ時代のクジラが遺産整理で8万BTC超を売却した事例もあった。
Nasdaq上場のForward Industries、Solana財務戦略のため最大40億ドルの株式ATMプログラムを申請 Nasdaq上場のForward IndustriesはSolana集中戦略を強化するため、最大40億ドルの株式ATMプログラムをSECに提出した。目的は主にSolana購入と収益資産獲得。9月16日付でCantor Fitzgeraldを販売代理人とする契約を結び、必要に応じて株式を売却可能にする。先週にはGalaxy Digital、Jump Crypto、Multicoin主導で16.5億ドルのPIPEを実施し、約6.82百万SOL(15.8億ドル)を購入済み。発表後株価は6%下落した。
暗号資産取引プラットフォームBullish、NY州の「BitLicense」取得 CoinDeskによると、暗号資産取引プラットフォームBullishは、米ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から仮想通貨事業ライセンスを取得したと、9月17日(水)に発表した。このライセンスにより、Bullishはニューヨーク州内の機関投資家および上級トレーダーに向けて、現物取引およびカストディサービスの提供が可能となる。
17日午前4時半頃、1億USDC(約146億円)が新規発行 Whale Alertによると、17日午前4時半頃、1億USDC(約146億円)が新規発行された。
サウジアラビア通貨庁、Google PayおよびAnt Internationalとの提携を発表 Yahoo! Finance によると、サウジアラビア通貨庁(SAMA)は、Google PayおよびAnt Internationalとの提携を発表し、同国のデジタル決済インフラの強化に向けた取り組みを加速している。この提携は、サウジ政府が掲げる国家戦略「Vision 2030」に基づいたもので、金融テクノロジー(FinTech)の導入と金融包摂の促進を目指している。
JPモルガン・チェースとPlaid、データ共有提携を再締結 Yahoo! Finance によると、米大手銀行JPモルガン・チェースは、フィンテック企業Plaidとのデータ共有パートナーシップを更新したと発表した。これにより、同銀行の顧客は、外部の予算管理ツールや投資プラットフォーム、決済サービスなどと安全に銀行口座を連携できるようになる。
英FCA、暗号資産企業に対する一部規制を緩和へ CoinDeskによると、英金融行動監視機構(FCA)は、暗号資産企業に対して一部の規制を免除する方針であることが、9月17日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)報道により明らかになった。報道によれば、FCAは銀行や投資プラットフォームに適用されている厳格な規則のうち、「上級管理職制度(SMCR)」「システム要件」「内部統制」などの分野で暗号資産企業に対し緩和措置を取ることを検討している。
暗号資産カストディ企業Hex Trust、stETHのカストディとステーキング対応を開始 暗号資産カストディ企業Hex Trustは、Lido発行の流動性ステーキングトークンstETHのカストディとステーキング対応を開始した。stETHは全ステークETHの約4分の1を占める最大規模トークンであり、機関投資家はHex Trustのプラットフォーム上で、安全なインフラを介してETHステーキング報酬とDeFi流動性を利用可能となる。運用の複雑さやカウンターパーティリスクを回避できるワンクリック機能により、レンディングや担保、リステーキングにも活用できる。
eToro、EU暗号資産規制「MiCA」下でドイツにおけるサービス提供が正式認可 Bitcoin.com によると、暗号資産取引プラットフォームのeToro Europe Ltd.は、EUの暗号資産市場規制(MiCA)に基づき、ドイツでの暗号資産サービス提供について正式な認可を取得したと発表した。これに伴い、ドイツ居住者向けの利用規約も更新されている。10月30日頃から、eToro EUが暗号資産取引サービスを直接提供する体制へと移行する。
暗号資産カストディ企業BitGo、ドイツのBaFinから認可取得 CoinDeskによると、暗号資産カストディ企業BitGoは、ドイツの金融規制当局BaFin(連邦金融監督庁)から欧州における規制下での暗号資産取引サービス提供の認可を取得したと、17日(水)に発表した。これにより、同社のドイツ法人BitGo Europeは、OTC(相対)取引および電子取引プラットフォームを通じて、数千種類のデジタル資産およびステーブルコインの売買サービスを欧州の機関投資家向けに提供できるようになる。