Metaplanet、「Bitcoin.jp」ドメインの戦略的取得を決議 Metaplanetは取締役会で、日本市場におけるビットコイン関連事業強化の一環として「Bitcoin.jp」ドメインの戦略的取得を決議した。同日、新子会社Bitcoin Japan Inc.を設立し、メディア運営やイベントを統括する。Bitcoin.jpはビットコインマガジン日本版や2027年ビットコインジャパンカンファレンスなどの統合拠点として活用され、広告やアフィリエイト収益も見込む。今後、同社のビットコイントレジャリー事業を支える基盤資産となる。
Metaplanet、新株予約権の行使価額の下限の引き下げを発表 Metaplanetは、2025年8月27日取締役会決議に基づく海外募集での新株発行完了を受け、第20回~第22回新株予約権の行使価額の下限を777円から637円へ調整すると発表。効力発生日は9月17日。これは新株発行価額が所定の市場価格を下回ったため、予約権条項に基づき行われるもの。行使価額は6月25日以降、3営業日平均終値を基準に毎回見直されており、第20回は100%、第21回は101%、第22回は102%で算定される。ただし637円未満にはならない。
21Shares、欧州でRaydiumなど2つの暗号資産ETPを上場 21Sharesは欧州で新たに2つの暗号資産ETPを上場し、提供数が50本に到達した。新商品は、分散型AIプロトコル群に連動するArtificial Superintelligence Alliance ETP(AFET)と、ソラナ基盤DEXのRaydiumトークンに連動するRaydium ETP(ARAY)。AFETはユーロネクスト・アムステルダムとパリ、ARAYはSIXスイス取引所に上場。21Sharesは世界で110億ドル超の資産を運用している。
Coinbaseの委託先社員、顧客の社会保障番号や銀行口座情報を6.9万人をハッカーに販売 裁判資料によると、Coinbaseのインド委託先のカスタマーサービス社員Ashita Mishraが2024年9月から顧客の社会保障番号や銀行口座情報などを盗み、1枚200ドルでハッカーに販売していた。ハッカーは写真を使ってCoinbase社員になりすまし、ユーザーを詐欺に遭わせた。被害は69,000人以上に及んだ。
イーサリアム財務企業The Ether Machine、SPAC上場に向けSECへS-4登録草案を提出 イーサリアム財務企業The Ether Machineは、ナスダック上場のSPACであるDynamixとの合併を通じた米国上場に向け、SECへS-4登録草案を提出した。株主総会での承認などを経て、第4四半期の取引完了を目指す。同社は8月に15万ETHを調達し、保有量は49万5,362ETHに到達。企業ETH保有量ではBitmineとSharpLinkに次ぐ3位となっている。
17日午前2時頃、10億USDT(約1465億円)がTether TreasuryからHTXへ送金 Whale Alertによると、17日午前2時頃、10億USDT(約1465億円)がTether TreasuryからHTXへ送金された。
Coinbase、カナダでUSDC年利4.1%報酬プログラム開始 Bitcoin.com によると、暗号資産取引所Coinbaseは16日、カナダ国内のユーザー向けにステーブルコイン「USD Coin(USDC)」の保有報酬プログラムを正式に開始したと発表した。同社は発表の中で「USDCを保有しているだけで、年率4.1%の報酬が毎週自動的に支払われる」と述べており、ロックアップや制限は一切なく、引き出しや換金も自由に行えるのが特徴である。
昨日のイーサリアム現物ETFから合計6,174万ドルの資金流出 9月16日、イーサリアム現物ETFは合計6,174万ドルの資金流出となり、流入を記録したのはBitwiseのETHWのみだった。一方、ビットコイン現物ETFは2億9,200万ドルの純流入となり、7日連続の流入を記録した。
ファントークン企業Chiliz、eスポーツクラブ「OG Esports」を買収 decryptによると、Socios.comを運営するChilizグループは、著名な競技ゲーミング組織であるOG Esportsの支配持分を取得した。 OG Esportsは2020年に、ChilizのSocios.comプラットフォーム上で独自のファントークンを発表しており、同トークンは最近史上最高値を記録した。Chilizは、OGトークン保有者向けに今後チーム関連のさまざまな特典や、新たなWeb3関連プロジェクトを予告している。
SBI新生銀行、企業向けにトークン化預金の国際送金導入を検討 Yahoo! Finance によると、SBI新生銀行は17日(水)、企業顧客向けにトークン化預金を活用した決済サービスの導入を検討していると発表した。これにより、国際送金の高速化およびコスト削減を目指すという。同行は、日本でトークン化預金プラットフォーム「DCJPY」を提供するDeCurret DCPと提携し、シンガポールを拠点とするPartior社の多通貨デジタルマネー決済プラットフォームを活用したサービス構築を検討することで合意した。