Portofino Technologyの法律顧問兼コンプライアンス責任者が退社 CoinDeskによると、暗号通貨マーケットメーカー、Portofino Technologiesの顧問弁護士兼コンプライアンス責任者であるセリン・アームストロング氏が、元最高財務責任者(CFO)のマーク・ブラックボローに続き、同社を退社していたことが分かった。
25日午後10時頃、2.5億USDC(約356億円)が新規発行 Whale Alertによると、25日午後10時頃、2.5億USDC(約356億円)が新規発行された。
Polygonがアグリゲータープログラムを開始:エコシステム上に構築されるプロジェクトを支援 CoinDeskによると、Polygonは、AgglayerとPolygonのプルーフ・オブ・ステーク(PoS)エコシステム上に構築されるプロジェクトを支援するため、POLトークンのステーカーを後押しするAgglayer Breakout Programを開始した。
Ether.fiが銀行サービスを追加予定、米国でキャッシュカードを展開 CoinDeskによると、リステーキングプロトコルのEther.fiは、分散型金融(DeFi)のネオバンクとなる銀行サービスを追加する予定だと発表した。ether.fiのアプリは、リステーキングを含むリンクされた暗号通貨機能を通じて、お金を使ったり、貯めたり、稼いだりすることを可能にする。このアプリでは、フィアット通貨を使った請求書支払いや給与支払いサービスが可能になる。
CMEグループ、5月19日からXRP先物取引を開始すると発表 世界最大手のデリバティブ取引所CMEグループは5月19日からXRP先物取引を開始すると発表し、現在は規制当局の承認を待っている。契約サイズは2,500XRPと50,000XRPの2種類で、現金決済による取引が行われる予定となっている。 XRP先物は1日1回算出される基準レートに基づき価格が決まり、ビットコインやイーサリアム、ソラナの先物に続いてCMEの仮想通貨商品に追加される。Robinhoodでも取引可能となる予定で、個人投資家のアクセス拡大が期待されている。
Justin Sun氏と疑われるウォレットがTRUMPトークンを大量保有 ブロックチェーン分析企業Arkhamによると、HTXのコールドウォレットとしてラベル付けされたアドレスが、ドナルド・トランプの公式ミームコイン保有者向けディナーに登録された。このアドレスは「Sun」というユーザー名で、約118万TRUMP(1450万ドル相当)を保有し、登録者の中で最大の保有量を持つ。HTXの顧問であり、Trump支援のDeFiプロジェクトにも関与するトロン創設者ジャスティン・サンとの関係が疑われている。このイベントでは上位220名が5月22日にワシントンD.C.のゴルフクラブで招待され、上位15名はVIP待遇も受ける。
テザー社、ユヴェントス・サッカークラブへの出資比率を10%超に引き上げ CoinDeskによると、世界最大のステーブルコインを発行するTether社は、今月初めにイタリアのユヴェントス・サッカークラブの株式を拡大した後、その株式を10%以上に引き上げた。
Coinbase、ステーブルコインPYUSDの普及でPayPalと提携 CoinbaseはPayPalと提携を拡大し、ステーブルコインPYUSDの普及を加速させる。CoinbaseはPYUSDと米ドルの1:1交換を無手数料で提供し、個人・機関双方に対応。さらに、PayPalの大手加盟店へのサポート拡充や新たなオンチェーン活用法の開発にも取り組む。ステーブルコインによる高速・低コスト決済の普及を通じて、金融アクセスの拡大を目指す。2023年から2024年にかけてステーブルコインの決済額は6.2兆ドルから22兆ドルに増加した。
機関投資家向け暗号資産取引プラットフォームTheo、2000万ドルを調達 機関投資家向け暗号資産取引プラットフォームTheoが、Hack VCとAnthos Capital主導の資金調達を通じて総額2000万ドルを調達した。取引インフラ強化や伝統金融との統合、ユーザー拡大、コンプライアンス体制整備に資金を活用予定。現在TVLは約2900万ドルで、4つのブロックチェーンに対応している。
分散型ネットワークインフラのHeliumがAT&Tと提携 分散型ワイヤレスネットワークを構築するHeliumが米通信大手のAT&Tと商業提携し、AT&Tの加入者は近くのHeliumホットスポットに自動接続されるようになる。Hotspot運営者はHNTトークンで報酬を受け取る。Heliumは現在北米に9.3万以上のホットスポットを展開しており、分散型ワイヤレス網構築を目指すプロジェクト。今回の連携はNOVA Labsとの契約によるもので、AT&Tは運営者に直接報酬を支払わない。SECは今月、HNTなど3種のトークンを証券と見なさないと判断し、Nova Labsとの訴訟を終結させた。