米SEC、FTX元幹部らの最終同意判決案をNY南部地区連邦地裁に提出 米SECは、アラメダ元CEOキャロライン・エリソン、FTX元CTOのゲイリー・ワン、元共同リードエンジニアのニシャド・シンに対する最終同意判決案をNY南部地区連邦地裁に提出した。3人は恒久的な詐欺禁止命令と5年間の行為制限に同意し、エリソンは10年間、ワンとシンは各8年間の役員・取締役就任禁止を受け入れた。
米上院で暗号資産政策を主導したシンシア・ルミス上院議員、次期選挙に出馬せず 米上院で暗号資産政策を主導してきたシンシア・ルミス上院議員は、次期選挙に出馬せず2027年1月で退任すると表明した。規制整備、税制、国家ビットコイン備蓄などを推進してきた業界最大の盟友が去る。一方で2026年に向け、市場構造法案など主要立法を成立させる意向を示し、最終局面での交渉を続ける構え。
EigenLayer財団、EIGENトークンの報酬設計を見直し参加者を重視するガバナンス案を提示 EigenLayer財団は、EIGENトークンの報酬設計を見直し、実際にAVSを支えネットワーク価値を生む参加者を重視するガバナンス案を提示した。新設のインセンティブ委員会が発行量を管理し、AVS報酬やEigenCloud手数料の一部を買い戻しに回す。受動的な再ステークより、生産的でスラッシングリスクを伴う参加に報酬を集中させる方針。
SEC、FTX崩壊巡り元側近3人と和解 エリソン氏に厳しい職業制限 CoinDeskによると、米証券取引委員会(SEC)は、暗号資産取引所FTX崩壊に関連する執行措置で、元幹部3人と最終的な和解に合意した。対象はアラメダ・リサーチ元CEOのキャロライン・エリソン氏、FTX元CTOのゲイリー・ワン氏、元エンジニアのニシャド・シン氏である。裁判所承認を条件に、エリソン氏は10年間、企業の役員職に就くことが禁じられる。創業者サム・バンクマン=フリード被告は詐欺罪で服役を続けている。
Citi、ビットコイン不調受け暗号資産株の目標株価を引き下げ CoinDeskによると、米Citigroupは、暗号資産市場の下落を受け、関連株の目標株価を引き下げた。一方でセクター全体には強気姿勢を維持している。USDC発行元のCircle(CRCL)は依然として最有力銘柄とされ、目標株価243ドルを据え置いた。次点にはBullishとCoinbaseを挙げ、機関投資家の参入拡大が追い風になると分析する。Bullishは目標を引き下げたものの上昇余地があるとした。
DraftKings、CFTC承認アプリで予測市場に参入 CoinDeskによると、米スポーツベッティング大手DraftKingsは、実社会の出来事を対象とする予測市場アプリ「DraftKings Predictions」を公開した。同アプリは米商品先物取引委員会(CFTC)に登録され、38州で利用可能である。スポーツや金融イベントの結果を取引でき、ポリマーケットやカルシ、ロビンフッドなどと競合する。今後はCMEグループとの接続や買収した技術の統合により市場拡充を図るとしている。
暗号資産取引所Coinjar、AI搭載の規制取引所で米国進出 Bitcoin.comによると、暗号資産取引所Coinjarは、米国での事業開始を発表し、規制に準拠した取引所としてサービスを展開する。同社は豪州や英国などで実績を持ち、米国ではポートフォリオや市場動向を照会できるAIアシスタント「Coinjar AI」を統合した。タウンCEOは、米国の規制環境が成熟し、技術と規制の融合を進める好機であると強調した。
BlackRock、Mastercard、Franklin Templeton、ブロックチェーンADIとMOU締結 アブダビ拠点のブロックチェーン「ADI Chain」は、メインネット公開直後にBlackRock、Mastercard、Franklin TempletonとMOUを締結した。BlackRockは規制対応トークン資産の構造を検討し、Mastercardは中東でのブロックチェーン決済とトークン化を推進する。Franklin Templetonは規制準拠トークン商品やステーブルコイン研究に協力する。
H.C. Wainwright、Circle株を中立評価でカバレッジ開始 H.C. Wainwrightは、Circle Internet(NYSE:CRCL)の株式カバレッジを中立評価で開始し、目標株価を85ドルとした。同社の主力製品であるUSDCは「優れた米ドル担保ステーブルコイン」と評価される一方、現行株価は短期的な成長機会をほぼ織り込んでいると指摘される。時価総額は190.7億ドルで、規制遵守の強みを背景に市場シェア拡大が期待される。
台湾、犯罪捜査で押収のビットコイン210BTC保有を公表 台湾司法部は、犯罪捜査で押収したビットコイン210.45BTCを保有していると明らかにした。時価換算で約1,800万ドル相当であり、世界の政府保有BTCランキングで10位に相当する。国会議員の問合せに応じて公開された情報によると、押収ビットコインは金融犯罪や違法デジタル資産に関連した事件で取得されたものである。現時点で政府は売却や換金の計画を示しておらず、保管方法や自社管理か第三者委託かも非公開である。