ナスダック、カナリー・キャピタル・グループのXRP連動ETFを上場承認 ナスダックはカナリー・キャピタル・グループのXRP連動ETF「Canary XRP ETF(ティッカー:XRPC)」を上場承認し、11月13日に取引開始する。政府閉鎖中でも、SECが発行手続きの暫定運用を認めたことで上場が可能となった。カナリーはすでにForm 8-Aを提出しており、Bitwise、21Shares、WisdomTree、ProShares、Grayscaleも同様のXRP ETFを準備中。先行するREX Sharesは異なる法的枠組みでXRP ETFを発行済み。DOGE連動ETFの承認も今月下旬に見込まれている。
米下院、政府閉鎖を終わらせる資金法案を可決 米下院は42日間続いた政府閉鎖を終わらせる資金法案を可決し、トランプ大統領の署名で再開が確定した。与党共和党216人と民主党6人が賛成し、2026年1月末までの暫定予算を成立させた。これによりSECやCFTCなどの金融当局は通常業務を再開し、ETF承認や規制策定が進む見通し。上院ではCFTC委員長候補マイク・セリグの承認公聴会も予定され、暗号資産関連立法が再始動する。
予測市場プラットフォームPolymarket、米国でベータ版として再ローンチ Bloombergによると、予測市場プラットフォームPolymarketが米国でベータ版として静かに再始動し、一部のユーザーが実際にライブ契約に賭けられるようになった。PolymarketはCFTCへの140万ドルの罰金支払いと海外移転後、CFTC承認取引所QCXを買収し、米国での規制問題を解決した上で再参入した。現在、米国内取引所サービスは段階的にユーザーへ提供が進められている。
Chainlink、大手金融機関24社とコーポレートアクション処理をブロックチェーンとAIで効率化する試験を実施 Chainlinkは世界の大手金融機関24社と協力し、配当や株式分割、M&Aなどのコーポレートアクション処理をブロックチェーンとAIで効率化する試験を実施した。SWIFTやDTCC、Euroclearなどと共に実データを取り込み、AIで統一的な「ゴールドレコード」を生成し、ブロックチェーンと既存システムに同時配信。これにより手作業とエラーを大幅削減し、年580億ドル規模とされる処理コスト圧縮が期待される。
ビットコインマイナーのCipher Mining、Google支援企業とAIホスティング契約を締結 ビットコインマイナーのCipher Miningは、Google支援のFluidstackと提携し、Barber Lake施設でのAIホスティング契約を締結。これによりAIインフラへの本格的な転換を果たしたとCanaccordが評価した。さらに11億ドルのゼロクーポン転換社債発行で資金を調達し、施設の完全所有権を維持。Canaccordは株価目標を12ドルから16ドルに引き上げ、買い推奨を継続。AI需要の高まりと追加契約の可能性が成長を後押しするとの見方を示した。
Strategy、196BTCを追加購入 Strategyは約2,210万ドルで196BTCを購入し、1BTCあたり約11万3,048ドルとなった。これにより2025年9月28日時点で総保有量は64万31BTC、取得総額は約473.5億ドル、平均取得単価は1BTCあたり約7万3,983ドルとなった。
機関投資家向け暗号資産投資ブローカーFalconX、24時間365日提供するオプション取引を提供開始 機関投資家向けデジタル資産プライムブローカーFalconXは、OTC暗号資産オプション取引を24時間365日提供する新プラットフォーム「Electronic Options」を開始した。断片化したOTC市場の非効率を解消し、BTC・ETH・SOL・HYPEを対象に取引可能とする。RFQモデルを採用し、マルチレッグ戦略対応のマトリクス型ビルダーや独自流動性で価格改善を提供。TalosがAPI連携するなど、機関投資家向けデリバティブ市場の拡大を狙う。
イーサリアム財務企業BitMine、約23.5万ETHを追加購入 イーサリアム財務企業BitMine Immersionは新たに約23.5万ETH(約9.6億ドル)を購入し、総保有量が265万ETH(約108億ドル)を突破した。これはイーサリアム流通供給量の約2.2%に相当し、企業として世界最大のETH保有者となった。総資産は116億ドルを超え、BTC192枚や現金4.36億ドルも保有。目標は流通供給量の5%取得(約604万ETH)。CEOのトム・リーはAIと暗号資産を「二大スーパーサイクル」と位置づけ、長期的なETH需要を強調した。
先週の暗号資産投資商品から総額8.12億ドルの流出を記録 先週の暗号資産投資商品は総額8.12億ドルの流出を記録した。ビットコインは7.19億ドルの流出、イーサリアムも4.09億ドルの流出で売圧力が強まった。一方でソラナは米国ETF上場期待から2.91億ドルの資金流入を獲得した。
ユーロ建てステーブルコイン発行のAllUnity、Stripe傘下のウォレット基盤企業Privyと提携 独規制下でユーロ建てステーブルコインEURAUを発行するAllUnityは、Stripe傘下のウォレット基盤企業Privyと提携し、EURAUをアプリに直接組み込める仕組みを提供する。これにより企業は給与や仕入先支払いを即時処理でき、余剰資金のDeFi運用も可能になる。Stripeの決済網を活用し、ドル中心の市場にユーロ建て選択肢を拡大する狙い。MiCAR施行を控え、欧州でのユーロ建デジタルマネー需要の高まりを示す。