RT by @satobtc: 私がフローレンスについて批判をし続けること
それを、嫉妬だの、同業者の足を引っ張りたいだのと下衆の勘ぐりをしている人に言っておきます。
都内で自治体単位で、単独で障害者向けの居宅訪問型保育事業の認可を受けている事業者は、当社とフローレンスしかいません。
全国保育サービス協会が政府に提案した、居宅訪問型保育が始まりました。障害児保育を得意とするフローレンスは、認可を取得して、政府委員という立場で訪問看護が必須であるかのうように公的な場で繰り返し喧伝しました。
訪問看護ステーションがないと認可が取れない状況を作ったのです。
これまで、訪問看護しかなく、医ケア児の保育には莫大なコストがかかりました。しかも、看護師は保育のプロではありません。
福祉の目から漏れてしまう医ケア児のために居宅訪問型保育がはじまったのに、訪問看護をやってる事業者しか参画出来無くなりました。
この制度は、聖路加国際病院の小児科医長であり、全国保育サービス協会の会長である草川先生が大変ご尽力をされて制度化しました。
草川先生は、あえてリスクを取らずに、訪看との連携をすることは推奨されるものの、あくまで連携先の選択肢の一つであるとおっしゃってました。
また、法律においても訪問看護は必須ではなく、むしろ障害者入所施設と連携することとされています。
自らの障害児保育の牙城を崩されるのを恐れたのでしょう。
唯一認可をとっている事業者として、駒崎氏が公的な場で看護が必須と喧伝すると、役人は、先例主義と事なかれ主義の権化ですから、それが既定事実となります。
駒崎氏は役人の性分を熟知しています。
これまで、長い時間をかけて、莫大なことストがかかる訪問看護でなくとも、障害児保育ができるということを政府に理解してもらい、やっと制度化したのに、従来の看護が必須という固定観念を利用して、誤った認識を広げられて、制度は台無しになりました。
財政支援が手厚く、自らの訪看インフラがある都心でだけ展開されている状態です。当社の地元の武蔵野市は、断ったと施設整備担当係長から聞いています。
また、駒崎氏も政府委員として近隣の三鷹市などから依頼があったが、もっと財政支援がないと出来ないと発言しています。
当社が武蔵野市で認可を受ける際に、施設整備担当係長は、フローレンスを好ましくないと言いつつも、唯一認可を受けている事業者が訪問看護ステーションを運営している以上は、それに倣って欲しいと言われました。
せっかくある地域の資源と連携することが本来の主旨でしが、あまりの状況に当社でも看護師を雇用していたため、急遽増員して支援体制を整えました。
大変な赤字となりました。
かたや、駒崎氏は訪問看護ステーションの収益を二重取りしていました。さらに、政府に対しては保育の公定価格という国から出る金額のみを記載して、自治体からの支援を記載せずに大赤字だと言って、公費の増額を迫ったのです。
訪看で公費を取っていない当社のような事業者は必ず赤字になるため、都下に広がらない状況になっています。
フローレンスのホームページには、法律に基づかずに、自分のところの訪問看護ステーションの利用の強要をしていることが記載されています。
さらに、医療的ケアがないお子さんまでも訪問看護を必須としています。
公費の二重取りと、利用者のスタッフ交通費と自己負担額の増大を招きます。また、利用までに３か月かかると記載されていて、当社と比べても開始までに非常に時間がかかります。
障害児を助けるどころか、むしろ制度を骨抜きにして多摩地域の都民を蔑ろにする行為です。利益至上主義としか言いようがありません。
障害分野に強いことを利用して、本来は混ぜる必要のないものをセットにして独占するのが駒崎氏のやり方です。
障害という専門性が必要な分野だけに、聖域化してしまい駒崎氏の提言に反論できる人は少ないです。
これは、渋谷区のおや子基地問題と同じです。
認可保育所と障害児通所施設をそれぞれ区分で入居させればいいのに、セット化した公募をオーダーメイドすることで、応募事業者は１社になりました。
居宅訪問型保育の制度設計をしたのは、全国保育サービス協会ですが、居宅と全く関係がない、駒崎氏が立ち上げた小規模保育協議会を通じて、公費を増額するように迫っていたのは、ベビーライフ事件の構図と同じです。
同協会の会長は、小児科医で、訪看とは連携すれば良いという考え方です。駒崎氏は、自分が思うように提言できる団体を通じてしか活動しません。
本来は、同協会のように運営実績と、主だった大手同業者が加盟する団体が提言を行うべきです。
内部で、しっかりと協議がされて一部の事業者の都合に偏った提言がされるのを防げます。また、倫理規程を設けて、業界全体の質を向上させるのも重要な役割です。
駒崎氏は、業界団体を政府に要求する手段としか考えていません。仲間を集めて、NHKの委員などのマスコミとのコネクションを利用して、メディアを通じて政府に圧力をかけます。
そうやって集めた団体だから、団体としての倫理規定もなければ、審査も甘く、ベビーライフのような団体をメディアに出す結果になったのです。
しかも要求が通れば解散する。政府委員として公職にあるものがやることではないです。
現場を具に見てきて、これ以上看過できないという重いから、同業者としてあえて発信を続けています。
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大郷大介【ニューマン社長】 (@NEWMAN_DAI) on X
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それを、嫉妬だの、同業者の足を引っ張りたいだのと下衆の...
