令和 7 年度・8 年度の時点でもすでに逆転（非単調ポイント）があるらしいんだけど。え、ほんとに？

え、なにも考えずに Gemini に投げたら、令和 9 年度以降の制度だと、所得 132 万で手取りが単調にならずに逆転すると言われたのだけど。ちょっと真面目に計算して確認する気になってきた。

というかこれ 2 年間の基礎控除上乗せ措置が終わった後って所得 132 万のところにめちゃくちゃでかい壁できそうだけど大丈夫なのかな。計算する気力ないけど……。

手取りが単調増加にならないのって社会保険加入と被扶養者がいなくなるときくらいかしら？　どっちも簡単にはグラデュエーションにはできない制度が後ろにある（国民年金／厚生年金、扶養に入る／入らない）ので難しいんだろうなというのはちょっとわかる。さすがにうまいことやってほしいとは思うけど。

計算不可能関数で定義された税額

そもそも所得金額で細かく傾斜をつけるのって基礎控除の考え方に反しているような気がしてしまうんだけど、政治的なあれこれで制度がどんどん複雑化していくやつなのかしらね

合計所得 132 ～ 655 万円の基礎控除の引き上げが 2 年間だけの時限的措置になっていてよくわからないや

103 万円の壁って結局どうなったのかしらと思ったら 160 万まで上がっていて、想像以上に国民民主の目標近くまで行っているなあと思った

家計調査見て遊んでたら家計計画が完成してしまった

蓄光カラーすごい